11月16日から改正建築物省エネ法の一部が施行されます。

建築

令和元年11月16日から改正建築物省エネ法の一部が施行されます。

ソースは国土交通省のHPより

では、この内容をざっくりまとめておきたいと思います。

改正は4つ

①届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化

②住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者の追加

③省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象への複数の建築物の連帯による取組の追加

④その他所要の改正

①届出制度における所管行政庁による計画の審査の合理化

計画の届出に併せて民間審査機関の評価書を提出した場合に所管行政庁の省エネ基準の適合審査を合理化し、省エネ基準に適合していない新築等の計画に対する監督体制を強化する。

簡単にいうと

・国土交通省は特定建設工事業者に住宅のエネルギー消費性の及びその向上に関する事項を報告させることができる。
・国土交通省は、その職員に特定建設工事業者の事務所もしくは工事現場に立ち入り、当該住宅、建築設備、建築材料、設計図書、帳簿などを検査させることができる。

つまり、
報告をさせたり、検査に入ったりすることができるようになったってことです。

②住宅トップランナー制度の対象への注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者の追加

大手住宅事業者の対象について、注文戸建住宅は年間300戸以上供給する事業者、賃貸アパートは年間1,000戸供給する事業者とし、住宅トップランナー基準を目標年度までに達成することを努力義務として課す。

簡単にいうと

注文住宅を年間300戸以上、賃貸アパートを年間1000戸以上供給する事業者は、省エネ法の対象となりますよってことです。

つまり、ある程度の規模の会社が対象ってことですね。

 

③省エネ性能向上計画の認定(容積率特例)の対象への複数の建築物の連帯による取組の追加

複数の建築物に係る省エネ性能向上計画の認定を受けた場合、省エネ性能向上のための設備に係る容積率特例の上限を、複数の建築物の床面積の合計の1/10とする。

簡単にいうと

自他供給型熱源機器等を設置すると容積率の緩和が受けれますよってことです。

 

④その他所要の改正

上記に関係するところを改正しますよってことです。

まとめ

以上、ざっくりですが今回の省エネ法の改正についてでした。

はっきり言って今回の改正では
大企業にしか関係ありません。

地場の工務店などは今回は気にしなくていいと思います。

しかし
今後も法改正が行われ、いずれば全ての建築物が省エネ基準を満たさないといけない時が来ると思います。

今は該当しないから関係ないとばっさり切り捨てるのではなく、
今のうちから少しずつ勉強していくとが大事です。