【設計者必見】2019年 法第6条第1項1号が改正【知らないと建築士ではない】

建築

※2019年6月25日から全面施行されました。
国土交通省HP

こんにちは。

今回は、設計者必見の内容です。

なんと、2019年に法第6条第1項第1号が改正されます

そう。法別表1に揚げる特殊建築物で100㎡越えのやつです。

建築に携わっている方なら知らない人はいないくらいメジャーな条文です。
これが改正されるとは驚きですね。

では
・どのように変わるのか
・その背景
・私たちにメリットはあるのか
まとめてみたいと思います。

さんいー
設計者は必ず見てね!

どのように変わるのか?

現状

別表第1(い)に揚げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの

 

改正後

別表第1(い)に揚げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの

なんと100㎡→200㎡になります。一気に倍ですよ!倍!

これって一瞬「えっ」って思いませんか?私は驚きました。自分の目を疑いました。

私が知っている改正で一番の衝撃的でした。だって業務内容が大幅に削減できるからです。

さんいー
本当に驚き!!!

ではなぜこのように改正させるのでしょうか?

法改正の背景は?

これは国が推し進めてる空き家対策の一環です。最近空き家が問題になってきています。このまま空き家が増え続ければ犯罪や今にも壊れそうな建物が増え、治安面または、経済面の問題が出てきます。

空き家を非住宅、つまり用途変更をしやすくすることで、建物を積極的に活用しこれらの問題を抑制していきたいのです。

さんいー
なるほど!確かに空き家を活用しやすくすることで、治安面及び経済面の問題を抑制できるかも。

改正のメリットは?

  • 用途変更(87条)の申請が不要な範囲が広がり、転用しやすくなる
  • 今まで法6条第1項1号に該当していたコンビニなどの小規模な店舗が200㎡を超えなければ4号扱いになり特例を適用できるようになる。
  • 設計者も検査機関も4号が使いになる建築物が増えるため、業務の簡素化ができる。

結構メリットが多いですね。また、用途変更の申請が不要になることは、物件のオーナーや借りる側にとっては余計な申請手数料が減って願ったりかなったりです。

さんいー
メリットも多いですが・・・

ただし、注意点がある。

用途変更において、200㎡を超えなければ申請は不要になるが、建築基準法には適合させなければなりません申請がいらないから建築基準法に適合しなくていいわけではありません。

この点は少し法改正を聞きかじったオーナーさんや借主には、丁寧に説明しなければトラブルになることもありそうです。

さんいー
用途変更の申請が不要になるだけ!建築基準法への適合はマスト!

まとめ

法第6条第1項1号は2019年の法改正の超目玉です。

必ず押させておきましょう!押させておかないと恥ずかしいレベルです。

「用途変更の際は申請が不要でも基準法適合はしなければならい」この点にも注意です!