【設計者必見】宅配ボックスがつけやすくなるよ!

建築

宅配ボックスの設置規制が緩和されるのでまとめておきます。

ソースはこれ↓

国交省/宅配ボックスの設置規制緩和へ/建築物全般に拡大、容積率計算対象から除外

国土交通省は9月下旬までに、建築基準法の関係政令に基づく宅配ボックスの設置規制を緩和する。昨年11月から先行している共同住宅に続き、規制緩和対象をオフィスや病院など建築物全般へと広げる。共同住宅以外の規制緩和では容積率の算出に際し、延べ床面積に対する100分の1を上限に、宅配ボックスの設置スペースを計算対象から除外する。
宅配ボックスは不在時に荷物を受け取るための専用設備。6月に閣議決定した国の18年度成長戦略「未来投資戦略2018」で建築物への設置促進が位置付けられた。運送ドライバーの不足に対応し、宅配便の再配達削減を図る。
先行する共同住宅への宅配ボックスの設置促進では、昨年11月に建基法の運用を明確化。共用廊下と一体になった宅配ボックスの設置スペースについて、容積率の計算対象から上限を設けず除外する運用を、建築主事を置く特定行政庁などに通知した。今回の規制緩和は対象を共同住宅以外の建築物全般に拡大。現行政令で規制緩和対象となっている自家発電設備や貯水槽の設置スペースと同様に、延べ床面積に対する100分の1を上限に容積率の計算対象から外す。
宅配ボックスに充てるはずだった容積率を、賃料徴収する床などに充てられる利点も見込む。
今回の規制緩和措置を定める建基法に基づく改正政令は9月下旬に施行する予定。政令改正案に対する一般からの意見は今月29日まで受け付ける。(建設工業新聞より)

宅配ボックスはありますか?

みなさんのお住まいの家には宅配ボックスはありますか?

これって便利ですよね。家にいなくても荷物を置いていってくれていつでも受け取れる。

配達する人にとっても再配達がなくなり仕事は片付く。

住民だけでなく配達業者にとっても便利なものですね。

しかし、まだまだ設置数が少ないのが現状です。

設置が進まない理由のとしては?

設置スペースを建物の大きさを制限する「容積率」(建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合)に算入しなければならなく、必然的に設置スペースが少なくなっていました。

そんななか、国土交通省が全建物において、この宅配ボックス部分の床面積を容積算定用の床面積から除外する建築基準法の法改正を発表しました。

具体的な内容は?

延べ床面積の100分の1の面積を上限に、容積率の算定から除外する。

例えば2000㎡の建物なら20㎡が容積率に算入しなくてよくなります。

20㎡といえば一人暮らしの1Kくらいのスペースですね。

狙いとしては?

国土交通省は宅配業者の人手不足の解消の役立てる狙いがあるそうです。

いつから?

2018年9月下旬から。

感想

これはいい規制緩和だと思います。私もよくネットで買い物をするので大賛成です。

それに宅配業者の業務削減にもなるし、これは改正後すぐに多くの建物に適用されると思います。

設計者は必ずこの緩和規定知っておきましょう!緩和規定を上手に使えば建物に付加価値をつけれるようになりますよ!